【暴力】【モラハラ】【養育費】【離婚調停】婚姻費用を支払わない夫と調停離婚。未払分の婚姻費用と立替生活費の全額を回収した事例 

1.相談者様の性別、年代、ご要望等

相談者様の性別、年代、ご要望等

  • 依頼者 30代女性
  • 養育費
  • 親権 4歳女子
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 生活費を入れない

2.ご相談内容

(1)三輪知雄法律事務所に相談前の状態

相談者様は、夫との間に4歳の女の子が1人おり、保育園に預けながらパートで働いていました。

しかし、夫の暴力やモラハラ、経済的DVなどがひどく、暴力では服を破られたり、壁がへこんだりすることが続いたため、3ヶ月前から別居を始めました。

夫は結婚前から借金があり、クレジットカードが作れなかったこともあり、生活費の支払いを相談者様の口座やクレジットカードに設定していたため、夫の携帯電話使用料や保険料、夫が使用したクレジットカードの料金も、自分の口座から引き落とされてしまっていました。

夫は、「女は男に従うべき」という考え方で、離婚に向けた話は全く進まず、さらには、生活費の支払を求めても、お前が自分で働いて稼げばいい」などの発言を繰り返し、クレジットカード等の解約にすら協力してくれないので困りはてて、三輪知雄法律事務所に相談にいらっしゃいました。

(2)三輪知雄法律事務所に法律相談後、解決内容

担当弁護士が間に立ち、離婚調停にてこちらが提示する離婚条件を認めさせることに成功

受任後、直ちに三輪知雄法律事務所の担当弁護士が代理人に立ち、交渉を開始しました。

夫は、相変わらず離婚にも生活費の支払いにも応じず、弁護士が電話しても、「あんたは俺からすべてを奪うのか」など、話し合いにならず、頑なな態度に終始しましたので、交渉には見切りをつけ、相談者様には状況を説明して了解を得た上で、離婚調停を申し立てることとなりました。

調停の場でも、夫は身勝手な主張を続けていましたが、弁護士や家庭裁判所の調停委員に説得されることで、これまで相談者様が立て替えた生活費や未払分の生活費の支払いに応じ、最終的には離婚を成立させることができました。

また、相談者様は、子どもの親権を得ることもできましたし、養育費の支払いについても約束させることができました。

相談者様は、別居直後は、離婚さえできれば養育費や面会交流は必要ないと思っていましたが、最終的には、お金のことももちろんですが、子どもの将来のことを考えると、父親がおり、ちゃんと養育してもらっていることを認識できる方がよいと考えるようになりました。

3.解決期間と弁護士費用の目安

ご相談の事例において、解決まで要した期間と三輪知雄法律事務所の弁護士費用は以下のとおりとなります。

解決まで要した期間と弁護士費用

○ご相談から離婚成立までの期間:約6ヵ月程度

○三輪知雄法律事務所の弁護士費用

・着手金:30万円

・報酬:58万円(基本報酬30万円に、獲得した経済的な利益の10%相当額を加算)

※税、実費等は別途。
※費用は、あくまで参考としてお示しするものであり、個別の案件やご相談内容によっても異なりますので、詳細は法律相談の際に担当弁護士までお問い合わせください。

4.三輪知雄法律事務所の担当弁護士からのコメント

弁護士 三輪知雄 写真


三輪知雄法律事務所 
担当弁護士:三輪 知雄

出身地:名古屋市。出身大学:京都大学法科大学院。主な取扱い分野は、離婚事件、企業法務、倒産事件、税務調査対応など。

別居期間の生活費が支払われない場合、子の親権、財産分与、年金分割、慰謝料の請求等を含めた離婚調停とは別に、婚姻費用分担請求という調停を申し立てます。

難しそうに聞こえますが、相談において生活費支払や立替の実態を聞いたうえで、弁護士が手続を行いますので、ご安心ください。立て替えている生活費などがある場合は、明細や引落の履歴を取っておいてください。

本件の場合、依頼者の意向により、慰謝料の請求は行いませんでしたが、親権などを得るために、相手方の暴力やモラハラは、調停において主張しました。

これらの行為があったことを証明するためには、録音・録画などデータやメール・LINEのやり取り(スクリーンショット可)、診断書、暴力等によって受けた傷や壊された物品の写真等、客観的資料が必要となる場合があります。

5.三輪知雄法律事務所の離婚問題・養育費の請求等に強い弁護士へのお問い合わせ

三輪知雄法律事務所の「離婚問題・養育費の請求等に強い弁護士」へのお問い合わせは、以下の「電話番号(受付時間・平日 9:00~18:00)」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

離婚調停、養育費の請求に強い弁護士 金山 三輪知雄法律事務所

※この記事は公開日時点の法令等をもとに作成しています。
※個人情報保護及び争点の理解等の観点から、結論に影響がない範囲で事案の一部を変更している場合があります。