当事務所の費用について

弁護士費用には、法律相談料着手金報酬金実費があり、以下、費目ごとにご説明いたします。

※価格は全て税別での表示になります。

法律相談料とは

法律相談料とは、法律相談の対価として相談時にお支払いいただく費用のことです。

着手金とは

着手金とは、弁護士業務の結果に関わらず、最初にお支払いただく費用です。

報酬金とは

報酬金とは、弁護士に事件を依頼した場合に、事件の結果の程度に応じ、解決時に受け取る弁護士費用のことです。

実費とは

業務において発生する収入印紙代、郵送料、謄写料、交通費などです。

1.企業法務の弁護士費用

企業法務の弁護士費用については、分野別サイトをご参照ください。

2.立ち退き問題の弁護士費用

立ち退き・不動産問題の弁護士費用については、分野別サイトをご参照ください。

3.離婚・男女問題の弁護士費用

離婚・男女問題に関する当事務所の弁護士費用は、以下のとおりとなります。

離婚・男女問題に関する法律相談

初回相談料(45分程度)  無料
2回目以降相談料  5,000円(+税。30分当たり)  

※出張によるご相談の場合は、交通費及び出張手当を頂きます。

※内容により、回答に詳細な調査等を要する場合には、有料相談になることもございます。

※親子関係不存在、婚姻無効、認知の請求(被請求)、養子縁組に関するご相談は、初回から有料相談になります。

文書作成に関する費用

離婚協議書・離婚合意書の作成のみをご依頼頂く際の費用です。

離婚をすること、離婚の条件(財産分与・親権・養育費など)について争いがなく、お二人で決めた離婚の条件について文書(離婚協議書)を残しておきたいという場合にご利用ください。

離婚協議書の作成 (※1)  10万円       
離婚公正証書の作成(※2)    20万円        

※1 相談者様の希望に沿って離婚協議書を作成します。比較的簡易な案件で、当事者同士で話し合って離婚条件が合意しているケースを対象としています。
また、必要に応じてアドバイスもさせていただきます。
なお、弁護士による交渉の代理は含まれず、離婚協議書には弁護士の名前は記載されません。

※2 離婚協議書を公正証書にするサービスです。
内容としては、公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公証人との調整など、離婚協議書を公正証書化するまでの一切のサポートととなります。
また、公正証書作成当日は、証人の同行(2名)が必要になりますが、上記費用にて、当事務所が証人の手配も致します。

なお、上記費用とは別に、公証役場に支払う所定の手数料が必要となります。

離婚交渉・調停・訴訟に関する弁護士費用

着手金

着手金
交渉  10万円    
調停        20万円
(交渉から調停へ移行する際に10万円の追加着手金をご負担頂きます)       
訴訟 30万円
(調停から訴訟へ移行する際に、10万円の追加着手金をご負担頂きます)

※ 出廷回数による加算について
調停及び訴訟ともに、その出廷回数が7回以上となる場合は、5万円の追加着手金が必要となります。

報酬金

報酬金は、以下の1から3を合計した金額となります。

1 基本報酬
基本報酬
交渉による解決    10万円      
調停による解決20万円
訴訟による解決30万円
2 加算報酬

下記のいずれか1つ、または複数の事情のある案件については、基本報酬に10~20万円を加算いたします。
(受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。)

  • 離婚をするかどうか自体に争いのある事案
  • 不貞行為、暴力・暴言など、慰謝料の有無、金額に争いがある事案
3 経済的利益考慮

ご依頼の案件に、以下の「経済的な利益」が発生した場合には、最終解決時の報酬に、該当する金額の加算が発生します。

請求する側請求される側
婚姻費用     得られた金額
(3年分を上限)の10%
得られた金額
(3年分を上限)の10%
養育費  3年分の合計額の10%    相手方の請求から減額された金額の3年分の10%
慰謝料・解決金得られた金額の10%   相手方の請求から減額された金額の10%
財産分与   得られた金額の10%得られた金額の10%
親権者の指定親権が得られた場合
(報酬金10万円~30万円)
親権が得られた場合
(報酬金10万円~30万円)
面会交流面会交流を認める約定・条項の締結、面会交流が実現した場合
(報酬金10万円~20万円)
面会交流について相手方の請求が減縮された場合(報酬金10万円~20万円)
年金分割なし   なし

離婚・男女問題の弁護士費用の算定例

よくあるご相談を例として、弁護士費用の算定の一例をお示し致しますと以下のとおりです。
あくまで算定例ですので、実際の事例については、法律相談の際など、担当の弁護士にご確認をお願い致します。

なお、三輪知雄法律事務所では、委任契約書などにおいて、実際の弁護士費用及び明細をお示しし、ご了解の上でなければ、委任契約を取り交わすことはありません。

例1:離婚に争いはないが、養育費の金額に争いがある事案。
交渉から離婚調停となり、調停(期日5回)において、養育費:月額5万円、財産分与:100万円、年金分割を獲得した事例
  • 着手金 20万円(交渉10万円+調停移行10万円)
  • 報酬金 48万円(基本報酬20万円+養育費分18万円+財産分与10万円+年金分割0円)
例2:離婚自体と親権者に争いがあり、調停(期日4回)から訴訟(期日7回)により、離婚を認められ、親権を獲得した事例
  • 着手金 35万円(調停20万円+訴訟移行10万円+期日加算5万円)
  • 報酬金 60万円(基本報酬30万円+離婚争い10万円+親権20万円)

離婚・男女問題に関することなら、お気軽にご相談ください

離婚問題の相談は初回無料|三輪知雄法律事務所

4.相続・遺産分割の弁護士費用

相続・遺産分割に関する三輪知雄法律事務所の弁護士費用は、以下のとおりとなります。

相続・遺産分割に関する法律相談

相続財産に関する資料(戸籍、相続財産の明細、登記簿謄本など)をご持参いただくと、より充実した法律相談が可能となります。参考資料をご持参ください。

初回相談料(45分程度)  無料
2回目以降相談料  5,000円(+税。30分当たり)  

※出張によるご相談の場合は、交通費及び出張手当を頂きます。

※内容により、回答に詳細な調査等を要する場合には、有料相談になることもございます。

相続調査に関する費用

  • 相続人調査・相続関係図作成、相続財産調査:15万円~
  • そもそも、相続人や遺産額がどのくらいあるのか、相続税の対象となるのかどうかなど、今後の相続にどのような手続が必要になるのかを調査します。

※財産調査のために、専門家への調査等が必要な場合には、別途費用を加算します。

相続税申告、不動産の名義変更に関する費用

三輪知雄法律事務所では、相続問題に詳しい弁護士や税理士資格を有する弁護士が在籍しておりますので、相続人や遺産の調査のご依頼とともに、相続税申告のご依頼をいただくことが可能です。

また、相続による不動産の名義変更(登記申請)も承っております。

したがって、遺言作成から遺産分割の調停、相続登記、相続税の申告までワンストップで対応可能です。

費用については、個別に見積もりをさせて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせください。
別々の事務所にご依頼頂くよりも、手間が少なく、低廉な費用で依頼頂くことが可能です。

遺言作成に関する弁護士費用

  • 遺言作成費用(自筆):10万円
  • 公正証書遺言作成費用(※):20万円

※2 ご遺言を公正証書にするサービスです。
内容としては、公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公証人との調整など、遺言書を公正証書化するまでの一切のサポートととなります。
また、公正証書作成当日は、証人の同行(2名)が必要になりますが、上記費用にて、当事務所が証人の手配も致します。

なお、上記費用とは別に、公証役場に支払う所定の手数料が必要となります。

遺産分割サポートに関する弁護士費用

遺産分割交渉

  • 着手金:30万円
  • 報酬金:以下の算定式による
        (最低額を50万円とする。消費税は別途)
得られた経済的利益の額割合
0円~3000万円   6%
3000万円~1億円5%
1億円~3億円3%
3億円を超える部分2%

※経済的利益は、遺産分割成立時に獲得した相続分を指します。不動産、上場株式など価格の変動のある財産については、遺産分割成立時の算定方法を用いて報酬金を計算します。

遺産分割調停

  • 着手金:40万円(遺産分割協議から移行する場合には、追加で10万円をお支払いいただくことになります)
  • 報酬金:交渉と同様の算定式による
    (最低額を50万円とする。消費税は別途)

※訴訟に移行した場合には、着手金を10万円加算いたします。

遺留分侵害額請求サポート

遺留分侵害額請求の交渉

  • 着手金:30万円
  • 報酬金:以下の算定式による
        (最低額を50万円とする。消費税は別途)
得られた経済的利益の額割合
0円~3000万円   6%
3000万円~1億円5%
1億円~3億円3%
3億円を超える部分2%

※経済的利益は、解決時に獲得した相続分を指します。不動産、上場株式など価格の変動のある財産については、解決時の算定方法を用いて報酬金を計算します。

遺留分侵害額請求の調停

  • 着手金:40万円(交渉から移行する場合には、追加で10万円をお支払いいただくことになります)
  • 報酬金:交渉と同様の基準にて算定します。

遺留分侵害額請求の訴訟

  • 着手金:50万円(調停から移行する場合には、追加で10万円をお支払いいただくことになります)
  • 報酬金:交渉・調停と同様の基準にて算定します。

相続放棄サポート

  • 一人目:5万円
  • 2人目以降:1人あたり5万円

その他

相続に関連した以下のような業務も取り扱っております。

成年後見サポート

  • 成年後見の申し立て:着手金15万円~
  • 後見人業務等

遺言執行サポート

  • 遺言執行業務:遺言内容、遺産額による。

遺言や相続に関することならお気軽にご相談ください

5.交通事故の弁護士費用

  • 着手金:10万円~(消費税別途)
  • 弁護士特約対応。保険会社の報酬基準にも対応。

6.刑事事件の弁護士費用

  • 着手金:30万円~50万円程度(消費税別途)

※着手金は、事件着手時に要する費用になります。
案件の内容により異なりますので、法律相談時にお見積りいたします。

  • 報酬金:30万円~60万円程度(消費税別途)

※終了報酬は、委任事務終了時に要する費用になります。
案件の内容により異なりますので、法律相談時にお見積りいたします。
※別途実費(交通費等)及び遠方の裁判所等に赴く場合、日当が発生します。

三輪知雄法律事務所にお気軽にご相談ください!

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