当事務所の弁護士費用に対する考え方
弁護士に依頼を考えているが、費用の目安が分からず、依頼しにくいという声をよくお聞きします。
弁護士の費用は、相手の出方や事件の複雑さにより解決までの時間等が大きく異なるため、費用の設定が難しい一面もございますが、当事務所では、過去の解決事例をふまえた弁護士費用の参考例などもお示しし、できる限り明確にするように努めております。
なお、各費用につきましては、消費税込の金額を明示しております。
弁護士費用の名称について
相談料とは
相談料とは、法律相談の対価として相談時にお支払いいただく費用のことです。
着手金とは
着手金とは、弁護士業務の結果に関わらず、最初にお支払いただく費用です。
報酬金とは
報酬金とは、弁護士に事件を依頼した場合に、事件の結果の程度に応じ、解決時に受け取る弁護士費用のことです。
実費とは
業務において発生する収入印紙代、郵送料、謄写料、交通費などです。
１．相続問題の費用
相続問題に関する三輪知雄法律事務所の費用は、以下のとおりとなります。
相続･遺産分割に関する法律相談
相続財産に関する資料（戸籍、相続財産の明細、登記簿謄本など）をご持参いただくと、より充実した法律相談が可能となります。参考資料をご持参ください。
| 初回相談料（60分程度） | 無料（※） |
| ２回目以降相談料 | 30分当たり5,500円（消費税込） |
※回答に詳細な調査を要する場合、すでに弁護士に依頼されている案件のセカンドオピニオン等の複雑なご相談につきましては、有料相談とさせて頂きます。
※上記は、ご来所していただいた場合の相談料です。
出張相談の場合には、出張相談費用と出張手数料が発生する場合があります。
相続財産や相続人の調査に関する費用
- 相続人調査・相続関係図作成、相続財産調査：16万5000円～（消費税込）
- 口座の入出金履歴を取り寄せ、正当な相続財産の金額を調査します。
- 戸籍や取り寄せた資料を整理し、相続関係の調査を行ったり、遺産の内容を整理し、遺留分を請求する場合には、請求金額を算出します。
※財産調査のために、専門家への調査等が必要な場合には、別途費用が加算されることがあります。
遺言作成に関する弁護士費用
- 遺言作成費用（自筆）：11万円（消費税込）
- 公正証書遺言作成費用（※）：22万円（消費税込）
※2 ご遺言を公正証書にするサービスです。
内容としては、公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公証人との調整など、遺言書を公正証書化するまでの一切のサポートととなります。
また、公正証書作成当日は、証人の同行(2名)が必要になりますが、上記費用に証人の手配手数料も含まれます。
なお、上記費用とは別に、公証役場に支払う所定の手数料が必要となります。
遺産分割サポートに関する弁護士費用
遺産分割交渉
- 着手金：33万円（消費税込）
- 報酬金：以下の算定式による
（最低額を55万円（消費税込）とする）
| 得られた経済的利益（取得した遺産等）の額 | 割合 |
| 0円～3000万円の部分 | 6.6％ |
| 3000万円～1億円の部分 | 5.5％ |
| 1億円～3億円の部分 | 4.4％ |
| 3億円を超える部分 | 2.2％ |
※不正出金について不当利得返還請求等の訴訟を提起する場合、請求金額に応じた追加着手金（22万円～）が発生します。
※経済的利益は、遺産分割成立時に獲得した相続分を指します。不動産、上場株式など価格の変動のある財産については、遺産分割成立時の算定方法を用いて報酬金を計算します。
※消費税込の金額を明示しています。
遺産分割調停
- 着手金：44万円（消費税込、遺産分割協議から移行する場合には、追加で11万円をお支払いいただくことになります）
- 報酬金：交渉と同様の算定式による
（最低額を55万円(消費税込)とする）
※審判に移行した場合には、着手金を11万円(消費税込)加算いたします。
遺留分侵害額請求サポート
遺留分侵害額請求の交渉
- 着手金：33万円（消費税込）
- 報酬金：以下の算定式によります。
（最低額を55万円（消費税）とします）
| 得られた経済的利益（解決時に獲得した金額）の額 | 割合（消費税込） |
| 0円～3000万円の部分 | 6.6％ |
| 3000万円～1億円の部分 | 5.5％ |
| 1億円～3億円の部分 | 4.4％ |
| 3億円を超える部分 | 2.2％ |
※経済的利益は、解決時に獲得した相続分を指します。不動産、上場株式など価格の変動のある財産については、解決時の算定方法を用いて報酬金を計算します。
※消費税込の金額を明示しています。
遺留分侵害額請求の調停
- 着手金：44万円（消費税込、交渉から移行する場合には、追加で11万円（消費税込）をお支払いいただくことになります）
- 報酬金：交渉と同様の基準にて算定します。
遺留分侵害額請求の訴訟
- 着手金：55万円（消費税込、調停から移行する場合には、追加で11万円（消費税込）をお支払いいただくことになります）
- 報酬金：交渉･調停と同様の基準にて算定します。
相続放棄サポート
- 1人目：5万5000円（消費税込）
- 2人目以降：1人あたり5万5000円（消費税込）
その他
相続に関連した以下のような業務も取り扱っております。
成年後見サポート
- 成年後見等の申し立て：着手金33万円(消費税込)～
- 後見人、保佐人業務等
遺言執行サポート
- 遺言執行業務：遺言内容、遺産額によります。
遺産分割、遺留分請求など相続についてお気軽にご相談ください
２．立ち退き、使用貸借、サブリーストラブルなど不動産問題の弁護士費用
立ち退き、使用貸借トラブル、サブリーストラブルなど不動産問題の弁護士費用については、以下の分野別サイトをご参照ください。
３．企業法務･労務問題･倒産問題の弁護士費用
企業法務、労務トラブル、会社の破産･再生等の弁護士費用については、以下の分野別サイトをご参照ください。
４．離婚･男女問題の弁護士費用
離婚･男女問題に関する当事務所の弁護士費用は、以下のとおりとなります。
離婚･男女問題に関する法律相談
| 初回相談料（60分程度） | 無料（※） |
| 2回目以降相談料 | 5,500円(消費税込、30分当たり) |
※上記は、ご来所していただいた場合の相談料です。
出張相談の場合には、出張相談費用と出張手数料が発生する場合があります。
※回答に詳細な調査を要する場合、すでに弁護士にご相談・ご依頼されている案件のセカンドオピニオン等の複雑なご相談につきましては、有料相談とさせて頂きます。
※子の引き渡し、保全処分、親子関係不存在、婚姻無効、認知の問題、養子縁組に関するご相談は、初回から有料相談になります。
文書作成に関する費用
離婚協議書･離婚合意書の作成のみをご依頼頂く際の費用です。
離婚をすること、離婚の条件（財産分与・親権・養育費など）について争いがなく、お二人で決めた離婚の条件について文書（離婚協議書）を残しておきたいという場合にご利用ください。
| 離婚協議書の作成（※1） | 11万円（消費税込） |
| 離婚公正証書の作成（※2） | 22万円（消費税込） |
※１ 相談者様の希望に沿って離婚協議書を作成します。比較的簡易な案件で、当事者同士で話し合って離婚条件が合意しているケースを対象としています。
また、必要に応じてアドバイスもさせていただきます。
なお、弁護士による交渉の代理は含まれず、離婚協議書には弁護士の名前は記載されません。
※2 離婚協議書を公正証書にするサービスです。
内容としては、公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公証人との調整など、離婚協議書を公正証書化するまでの一切のサポートとなります。
なお、上記費用とは別に、公証役場に支払う所定の手数料が必要となります。
離婚に関する弁護士費用（離婚及び離婚に関連する問題を解決する場合）
着手金
| 着手金（消費税込） | |
| 交渉 | 27万5000円 |
| 調停 | 33万円 （交渉から調停へ移行する際に5万5000円の追加着手金をご負担頂きます） |
| 訴訟 | 44万円 （調停から訴訟へ移行する際に11万円の追加着手金をご負担頂きます） |
※ご相談内容により、調停に進む可能性が高いと想定される場合には、調停を前提とした費用をご案内する場合がございます。
報酬金
報酬金は、以下の1から3を合計した金額となります。
１．基本報酬
| | 基本報酬（消費税込） |
| 交渉による解決 | 27万5000円 |
| 調停による解決 | 33万円 |
| 訴訟による解決 | 44万円 |
２．経済的利益考慮
ご依頼の案件に、以下の「経済的な利益」が発生した場合には、最終解決時の報酬に、該当する金額の加算が発生します。
| | 請求する側（消費税込) ） | 請求される側（消費税込） |
| 婚姻費用 | 得られた金額の11％ | 相手方の請求から減額された金額の3年分の11％ |
| 養育費 | 得られた金額の11％ | 相手方の請求から減額された金額の3年分の11％ |
| 慰謝料･解決金 | 得られた金額の11％ | 相手方の請求から減額された金額の11％ |
| 財産分与 | 得られた金額の11％ | 得られた金額の11％ |
| 親権者の指定 | 親権が得られた場合 （報酬金11万円～33万円） | 親権が得られた場合 （報酬金11万円～33万円） |
| 面会交流 | 面会交流を認める約定･条項の締結、面会交流が実現した場合 （報酬金11万円～22万円） | 面会交流について相手方の請求が減縮された場合（報酬金11万円～22万円） |
| 年金分割 | なし | なし |
離婚問題の弁護士費用の算定例
よくあるご相談を例として、弁護士費用の算定の一例をお示し致しますと以下のとおりです。
あくまで算定例ですので、実際の事例については、法律相談の際など、担当の弁護士にご確認をお願い致します。
なお、三輪知雄法律事務所では、委任契約書などにおいて、実際の弁護士費用及び明細をお示しし、ご了解の上でなければ、委任契約を取り交わすことはありません。
例1：離婚に争いはないが、養育費の金額に争いがある事案。
交渉から離婚調停となり、調停において、養育費：月額5万円、財産分与：100万円、年金分割を獲得した事例
- 着手金 33万円（消費税込）
- 報酬金 63万8000円（消費税込、基本報酬33万円＋養育費分19万8000円（※）＋財産分与11万円＋年金分割0円）
※養育費については、3年分で計算。
例2：離婚自体と親権者に争いがあり、調停から訴訟により、離婚を認められ、親権を獲得した事例
- 着手金 44万円（消費税込）
- 報酬金 66万円（消費税込、基本報酬44万円＋親権22万円）
慰謝料を請求されている場合（不貞行為、婚約破棄）
着手金
| | 着手金 |
| 交渉 | 11万円（消費税込） |
| 調停 | 16万5000円（消費税込） (交渉から調停へ移行する際に5万5000円の追加着手金をご負担頂きます) |
| 訴訟 | 22万円（消費税込） (調停から訴訟、交渉から訴訟へ移行する際に5万5000円、又は、11万円の追加着手金をご負担頂きます) |
報酬金
| | 報酬金 |
| 交渉･調停･訴訟 | 経済的な利益（減額幅）の22％(消費税込) （ただし、最低額を22万円とします（※）） |
※減額幅と弁護士費用を照らし合わせた結果、委任前の状態と比較して相談者様に損失が発生する場合には報酬額の調整を行います。
離婚･男女問題に関することなら、お気軽にご相談ください
三輪知雄法律事務所の「離婚･男女問題」に関するご相談･お問い合わせは、「電話番号052-265-5260（受付時間･平日 9:00～18:00）」にお電話いただくか、下記の画像をクリック頂き、メールフォームによるお問い合わせも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
５．交通事故の弁護士費用
- 弁護士特約対応。保険会社の報酬基準にも対応しております。
６．刑事事件の弁護士費用
- 着手金：33万円～55万円程度(消費税込)
※着手金は、事件着手時に要する費用になります。
案件の内容により異なりますので、法律相談時にお見積りいたします。
- 報酬金：33万円～110万円程度(消費税込)
※終了報酬は、委任事務終了時に要する費用になります。
案件の内容により異なりますので、法律相談時にお見積りいたします。
※別途実費（交通費等）及び遠方の裁判所等に赴く場合、日当が発生します。
三輪知雄法律事務所にお気軽にご相談ください！
企業法務、立ち退き等の不動産問題、離婚、相続問題などにお問い合わせの際は、以下のお電話番号（052-265-5260、平日9時～18時）にお問い合わせ頂くか、下記の画像をクリック頂き、メールフォームでのお問い合わせも受け付けておりますので、ご利用くださいませ。
