遺産分割協議や交渉の進め方について、弁護士に相談すべき理由とは？
このような方はご相談ください
- 亡くなった父の遺産の分け方で揉めている。兄が自分の意見を曲げないので話が進まないが、どうしたらよいか。
- 姉から遺産分割協議書が送られてきたが、生前の父の話と違うし、これが遺産のすべてなのか分からない。
- 母の口座の取引履歴を取り寄せたところ、母が施設入所して以降の時期に多額の引き出しがなされ、同居していた妹に生前贈与と思われる振り込みもある。こういった金銭も含めて、遺産分割の中で解決してほしいが、妹は全く協議に応じない。
- 生前、父が確定申告を依頼していた税理士が相続税の準備をしていたところ、父の会社を継いだ弟と姉である私が揉めているうちに、弟が税理士に内容証明を送ったため、私とその税理士の関係も悪くなり依頼を断られてしまった。今後の税務申告や弟との遺産分割をどう進めればよいのか、相談したい。
遺産分割で揉めてしまう理由
遺産分割において、相続人同士が疎遠、仲が良くないなど、元々の関係性に問題がある場合や、腹違いの兄弟がいるなど、親である被相続人との関係性の濃淡に差がある場合は比較的揉めやすいといえます。また、山林や畑など利用価値のない不動産はいらないが、アパートや駐車場などの収益物件だけが欲しいといったように、相続人の中で、自分だけが利益を得るような主張を展開している人がいると揉めやすいと考えられます。
このような場合には、相続人が当事者同士で話し合っても合意に至ることはありません。
かえって、被相続人の生前から未解決であった問題や、昔から誰々だけが優遇されていたなど、被相続人の生前からの感情的なもつれが再燃したり、相続人だけでなく、配偶者も話に介入するなど、精神的に疲弊するやりとりやメールの応酬が繰り返されることも少なくありません。
特に、後妻やそのお子様からのご相談について
親である被相続人との関係性に差がある場合は比較的揉めやすいと述べましたが、当事務所でも、特に、離婚した前妻と、再婚した後妻の両方に子がいるとか、腹違いの兄弟がいるなどのケースのご相談が多くなっております。
特に、後妻の方が、被相続人より年下で年齢差があったり、子供が幼かったりする場合には、突然の被相続人の死亡により今後の生活の見通しについても不安を感じられていたり、年長の前妻の子らから悪感情を持たれていたりするケースも多く、遺産分割について、正当な権利を主張しつつ穏当に話し合うということ自体が難しい場合もございます。
このような場合には、どれほど誠意をもって話し合っても合意に至ることは難しいと思われます。自分や相手を責めがちですが、誰が悪いということよりも、元々、強い信頼関係がないゆえにそうなると考えた方がよいかと思います。合意形成が難しい場合は、自分や相手を責めるのではなく、当事務所の法律相談をご利用下さい。
遺産をどう分けるかで揉めている場合
このような場合には、まずはご相談ください。
当事務所では、弁護士が相談者様のご希望をお聞きした上で、相続財産の一覧や状況を整理し、現状が相談者様にとって有利なのか不利なのかを見極めて、相談を続けながらバックアップするのか、それとも、弁護士に依頼して調停を申し立てるのかなど、ご相談に対して適切な方策や手段を提示いたします。
中には、｢弁護士を立てるのは、大げさである｣とか、｢わざわざ事を荒立てたくない｣と相談を敬遠される方もおみえですが、親族間の人間関係がこじれてからでは、解決が難しくなることも多々あります。相続人の間で意見の違いが発覚したら、弁護士への相談を考えてみてはいかがでしょうか。
特に、被相続人が亡くなって、久しぶりに会った兄弟姉妹や他の相続人と話した際に違和感を感じた場合は要注意です。
金銭的な取り分を争うつもりはなくても、一部の相続人が、生前の父母から｢遺産は、多く○○にあげてほしい｣という、相続に関する”想い”を聞いていたり、父母の介護負担や付き合い方に差があったりして、遺産分割協議の進め方をめぐり、感情的な対立に発展することもあります。
弁護士を通じ、正しい遺産の内容を開示させ、相続について正当な権利を主張することができます
亡くなった被相続人の遺産を管理していた兄弟姉妹から、「遺産はこれだけしかない」と言われた場合、本当に遺産がそれだけかきちんと確認すべきです。
これは、兄弟姉妹の話を｢全て疑え｣という意味ではなく、後日の遺産分割のやり直しをめぐって争いになるなど、無用なトラブルを防止するためでもあります。
ただし、ご自身のみで「本当にこれだけが遺産の全部か」という主張すると、言われた方もどうしても感情的になってしまい、親族関係がこじれる危険があります。
弁護士に依頼すれば、法的根拠に基づいて遺産の全容を明らかにさせることができます。親族関係をなるべくこじらせないように、適切な解決を得られる可能性が高くなります。
弁護士に相談したり弁護士に依頼するとお金がかかります。しかし、当事務所では、弁護士に相談･依頼することで、法的に適正で、蒸し返しのない、自身の希望に沿った解決に近づくことができ、結果として相談者様の精神的なストレスは軽くなると考えています。
相続人同士で揉めているうち、相続税申告の税理士との関係が悪化してしまうケースも
中には、相続人同士で揉めているうちに、相続税申告を依頼している税理士との関係も悪化するケースがあります。
例えば、「父が確定申告を依頼していた税理士が相続税の準備をしていたところ、父の会社を継いだ弟と姉である私が揉めているうちに、弟が税理士に内容証明を送ったため、私とその税理士の関係も悪くなり相続税申告の依頼を断られてしまった。今後の税務申告や弟との遺産分割をどう進めればよいのか、相談したい」というように、相続税申告を依頼していた税理士との関係が悪化したり、税理士との契約が解約に至ったケースについてご相談が寄せられています。
このようなケースにおいても、当事務所は、ご相談から相続に含まれる法的な問題と相続税の問題を整理し、まず相談者様が何をすべきかを検討した上で、法的、税務的に必要な対応を行います。
なお、税務申告については、案件の性質上、外部の税理士等と連携した方が解決につながるケースでは、当事務所と連携している専門家をご紹介する場合もございます。
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※この記事は公開日時点の法令及び当事務所の相談事例をもとに作成しています。