財産分与とは

「財産分与」とは、離婚の際、それまでの婚姻生活の中で、夫婦で築き上げてきた財産などを夫婦間で分けることをいいます。

早く離婚したいという気持ちが強い場合には、財産分与について、十分な話し合いをせずに離婚してしまう場合もあるとは思いますが、後になってもめたり、ご相談に来られるケールも見受けられます。

そのようなことを防ぐためには、婚姻生活中の経済的な側面での清算をきちんと行う必要があります。

財産分与の割合について

財産分与の割合は、法律には定めはありませんが、家庭裁判所の調停などでは、夫婦は平等であることから「2分の1ルール」という原則が適用され、半分ずつ分けることになっています。

よくあるご相談として、「財産分与で分ける財産の大半が、年収が高い自分が仕事で稼いだという方の場合でも、財産分与の割合は1/2か?」と聞かれることがあります。

しかし、家庭裁判所等でこのような主張を行うと、「仕事に専念できたのは、相手の配偶者が家事などをやってくれていたからで、あなただけの貢献ではない」などという指摘を受け、ほぼ1/2の割合になることが多いです。

どんな財産が分与の対象になるか?

財産分与の対象となる財産

財産分与の対象となる夫婦の共有財産は、自宅など共有名義の財産はもちろん、夫婦どちらかの単独名義であっても、実質的な意味で夫婦共有の財産であれば対象となります。

財産分与の対象となる夫婦の共有財産とポイントとなる点は、以下のようなものがあります。

財産分与の対象となる共有財産の例

・不動産
・預貯金
・保険
・株式など有価証券
・自動車
・退職金

不動産について

自宅などの不動産がある場合は、不動産の評価額を算出し、夫と妻で通常は1/2ずつで評価額を分け合います。

なお、不動産の査定に関して、時価を算出する場合は、三輪知雄法律事務所にて懇意にしている不動産業者などがありますので、スムーズに査定書を作成してもらうことが可能です。

住宅ローンが残っている場合

住宅ローンが残っている場合、財産分与は複雑となります。この場合に特に問題となる点を解説します。

まず、評価については、時価から残ローンを控除して算出します。

預貯金について

保険などについて

株式など有価証券について

自動車について

退職金について

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財産分与の対象とならない財産

特有財産の主張

婚姻前からの預貯金や、結婚前後とわず、親族からの相続や贈与により得た財産は、特有財産といって財産分与の対象となりません。

そのため、この特有財産の有無を調べて、財産分与の対象財産から除外する必要があります。

また、別居してから離婚した場合、家庭裁判所の調停等では、原則として、別居時点の財産を分与することになりますので、別居後に増えた財産については対象外になります。

財産分与の対象や金額について、一つ一つ調べなければ・・と不安の方もいらっしゃるかと思いますが、三輪知雄法律事務所では、担当弁護士と事務スタッフが、財産分与の対象となる財産の調査や財産分与の対象額について、頂いた資料を一つ一つチェックし、分与額を算出しますので、ご安心ください。

財産分与の計算例

例えば、夫名義の財産が合計1000万円、妻名義の財産が合計 200万円あったとします。

財産分与の計算

夫名義の財産が合計 1000万円
妻名義の財産が合計 200万円

※夫が亡くなった父から、400万円の相続を受けていた。

父から受けた相続財産 400万円は、結婚生活とは全く無関係に形成された特有財産ですので、対象財産から除外します。

対象財産は 800万円(= 1000万円 + 200万円 − 400万円)となります。

上記において、共有財産が2分の1となるように、夫から妻へ 400万円を分与する場合、どのようにして分与すべきでしょうか。

例えば、夫婦の財産がすべて預貯金の場合は、簡単です。夫から妻へ400万円を送金することにより、分与が可能です。

その他の財産も混じっている場合には、預貯金や株式など換価できる財産をやりとりして、双方が最終的に400万円ずつの財産を取得できるように調整します。

三輪知雄法律事務所の財産分与サポート

相手方財産の調査サポート

財産分与において、一番問題となるポイントは、相手方の財産が把握できないという点です。

三輪知雄法律事務所に相談にお越しになられる方からも、「夫からは生活費しかもらっておらず、給与明細も見たことがない。お金のことを聞こうとすると、そんなことよりもっと生活費を切り詰めろと怒鳴られる・・」、「家のことは全て妻に任せてあり、貯金もどこの銀行にいくらあるのかすらわからない・・」というように、相手方の財産が一体どこに、どれくらいのあるかすら分からないという方が多くいらっしゃいます。

相手方に離婚を切り出したり、別居を開始する前に、相手方の財産を把握しておく必要があります。

相手方に離婚を切り出した後、別居を開始した後では、相手に財産を隠される可能性があるため、正確に財産を把握することが難しくなりがちです。

ですので、同居している間に、相手名義の財産を把握しておかなくてはなりません。特に、預貯金については、少なくとも、何銀行の何支店くらいは分かっておく必要があります。

このように、相手方の給与明細を見たことがないとか、相手の貯金について見当もつかないという方は、離婚や別居を切り出す前に、まず、三輪知雄法律事務所の法律相談にお越しください。

財産開示の請求サポート

財産分与において、相手方の財産について心当たりはあるが、金額までは分からないという場合には、弁護士を通じて開示請求をすることが考えられます。

三輪知雄法律事務所では、離婚問題をスムーズに解決するために、ご依頼を受けると、相手方に財産開示を求めます。

弁護士名で開示要求を行うことで、開示に応じる可能性がありますし、開示に応じない場合は、調停などの手続を通じて、相手の財産を調査することも可能です。

このようにして、相手方の財産の内容を正確に把握することができます。

財産分与の金額算定サービス

財産分与の対象や金額について、一つ一つ調べなければ・・と不安の方もいらっしゃるかと思いますが、三輪知雄法律事務所では、担当弁護士と事務スタッフが、財産分与の対象となる財産の調査や財産分与の対象額について、頂いた資料を一つ一つチェックし、分与額を算出しますので、ご安心ください。

三輪知雄法律事務所の財産分与サポートのご相談はこちらから

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