以下のような不動産の立ち退き、明け渡し、未払賃料などに関するお悩みを抱えていませんか?

三輪知雄法律事務所には、以下のような不動産の立ち退き、明け渡し、未払賃料の請求などに関するご相談が寄せられております。

住居の立ち退きを求められた事例

・賃貸アパートに入居しています。突然、大家さんが変わるとの通知が来ました。

・しばらくすると新しい大家さんを名乗る業者が来訪し、「このアパートは耐震上問題があり、マンションを建てることになった。50万円と引越代は払うから、2ヶ月後には出て行ってほしい」と言われました。

・私たちは今のアパートにずっと住み続けるつもりでいましたし、出て行かないといけないにしても、50万円では新しい物件を借りる礼金や手数料などの費用で消えてしまいます。どうしたらよいでしょうか。

店舗で立ち退きを求められた事例

・テナントビルで飲食店を開いています。ある日、管理会社から手紙が来て、ビルの老朽化による立替が決まり、全テナントに立ち退きを要請する内容でした。

・開店して10年たち固定客も付いており、別の場所での営業には不安があります。きちんと補償が無い限りは移転したくありません。

親族間の不動産貸借に関する事例

・私が建てたマンションの一室を息子夫婦に無償で提供しています。文書での約束ごとまではしていませんが、きちんと仕事をし、母(私の妻)の介護などをきちんと手伝うことが条件でした。

・しかし、息子は勝手に仕事を辞め、自分の家族とも別居してふらふらしているようです。母の介護もほとんどしていません。

・こうなった以上は、無償で住まわせておく理由もないので、建物を明け渡してもらいたいと思っています。

このたび、三輪知雄法律事務所では、上記のような不動産の立ち退き、明け渡し、未払賃料の請求などの問題でお悩みの方のために、明け渡しや未払賃料などの不動産問題の専門サイトを作成いたしました。

三輪知雄法律事務所では、現在、不動産の立ち退き、明け渡し、未払賃料の請求などの不動産問題に特化し、全案件を複数弁護士体制にて取り組んでいおります。

住んでいるマンションや借りている店舗について、突然立ち退きを求められたとか、周囲に迷惑をかけたり、賃料を滞納する賃借人がいて困っているなど、不動産賃貸に関する様々な問題やトラブルの法律相談について対応しています。

このような不動産に関する問題は、当事者同士が感情的にこじれてしまっていたり、文書などがないまま特別な条件で貸借がなされているなどの事情により、当事者同士だけでは解決が難しいことが大半です。
不動産問題に特化して対応している弁護士に相談することが、解決への一番の近道です。

特に、三輪知雄法律事務所では、2020年4月の新型コロナウィルスによる緊急事態宣言の発令後は、入居する借主・テナントからの減額などを求められた貸主様・オーナー様や、賃料の減額請求を検討する借主様・テナント様からのお問い合わせが続いています。お気軽にご相談ください。

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