相続人の中に、認知症や障がい者の方がいる場合のご相談

よくあるケース

相続人の方の中に、例えば重度の認知症などで判断能力のない方がいる場合には、遺産分割協議ができずに、相続手続がストップしてしまうことがあります。
例えば、以下のようなケースです。

  • 父が亡くなり遺産分割したいが、母が重度の認知症であり、子供たちも困っているケース。
  • 相続人の中に障害者がいて、遺産分割の手続と遺産をどのようにして分けるか、親族で話し合いをしているが、結論がまとまらない。

手続がストップしてしまう理由について

このような場合に手続がストップしてしまうのは、遺産分割協議やそれに基づく同意という行為が”法律的な行為”であり、相続人に判断能力が必要とされるからです。

「遺産の分け方や、分けたことによって生じる損得などについて理解できる能力」があればよいのですが、これがない場合には、遺産分割協議は不可能です。

認知症や障がい者の相続人の代わりに、実印を押しても、その遺産分割協議は無効です。

では、このような場合には、どうすればよいのでしょうか?

必要な手続

相続人の中に判断能力がない方がいる場合で、遺産分割をするときには、その方についての成年後見の申立てをし、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらう必要があります。

ただし、成年後見の申立てには、次のような点を留意して慎重を期する必要があります。

成年後見の申立てについての注意点


①成年後見人は、家庭裁判所が選任するものであり、相続財産の額やその後に想定される手続の中身によっては、弁護士や司法書士の専門職が選任されるケースもある(親族が成年後見人に選任されるとは限らない

②専門職が成年後見人となった場合には、報酬を支払う必要がある(本人となる認知症の高齢者や障害者の財産から払われます)

③成年後見人が選任された後の遺産分割協議では、成年被後見人の法定相続分は確保する内容の遺産分割内容としなければならないことが多い(高齢者や障害者はそれほどお金を使うことがないから、相続額は少なくしようと他の相続人が同意しても、その実現は難しいことが多い)

④遺産分割協議が終わったとしても、成年後見が終わるわけではなく、原則として成年被後見人が亡くなるまで、成年後見が継続する。

成年後見については、以上に述べたような制度の特徴がありますので、相続人の中に判断能力がない方がいる相続については、成年後見制度の利用について慎重に検討をする必要があります。

このような場合には、是非一度ご相談ください。