1 弁護士費用について

まず、弁護士の費用に共通の費用項目についてご説明致します。
弁護士費用には、相談料着手金報酬金実費などがあります。

※価格は全て税別での表示になります。

相談料とは

相談料とは、法律相談の対価として相談時にお支払いいただく費用のことです。

着手金とは

着手金とは、弁護士業務の結果に関わらず、最初にお支払いただく費用です。

報酬金とは

報酬金とは、弁護士に事件を依頼した場合に、事件の結果の程度に応じ、解決時に受け取る弁護士費用のことです。

実費とは

業務において発生する収入印紙代、郵送料、謄写料、交通費などです。

2 離婚・男女問題の費用

離婚・男女問題に関する当事務所の弁護士費用は、以下のとおりとなります。

相談料

初回相談料(45分程度)  無料
2回目以降相談料  5,000円(30分につき)  

※内容によっては有料になることもございます。
※親子関係不存在、婚姻無効、認知の請求(被請求)、養子縁組に関するご相談は初回から有料相談になります。

文書の作成

離婚協議書の作成のみをご依頼頂く際の費用です。

離婚をすること、離婚の条件(財産分与・親権・養育費など)について争いがなく、お二人で決めた離婚の条件について文書(離婚協議書)を残しておきたいという場合にご利用ください。

離婚協議書の作成 (※1)  10万円       
離婚公正証書の作成(※2)    20万円        

※1 相談者様の希望に沿って離婚協議書を作成します。比較的簡易な案件で、当事者同士で話し合って離婚条件が合意しているケースを対象としています。
また、必要に応じてアドバイスもさせていただきます。
なお、弁護士による交渉の代理は含まれず、離婚協議書には弁護士の名前は記載されません。

※2 離婚協議書を公正証書にするサービスです。
内容としては、公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公証人との調整など、離婚協議書を公正証書化するまでの一切のサポートととなります。
また、公正証書作成当日は、証人の同行(2名)が必要になりますが、上記費用には証人の手配も含まれます。

なお、この費用とは別に、公証役場に支払う所定の手数料が必要となります。

離婚交渉、調停、訴訟

着手金

着手金
交渉  10万円    
調停        20万円
(交渉から調停へ移行する際に10万円の追加着手金をご負担頂きます)       
訴訟 30万円
(調停から訴訟へ移行する際に、10万円の追加着手金をご負担頂きます)

※ 出廷回数による加算について
調停及び訴訟ともに、その出廷回数が7回以上となる場合は、5万円の追加着手金が必要となります。

報酬金

報酬金は、以下の1から3を合計した金額となります。

1 基本報酬
基本報酬
交渉による解決    10万円      
調停による解決20万円
訴訟による解決30万円

2 加算報酬

下記のいずれか1つ、または複数の事情のある案件については、基本報酬に10~20万円を加算いたします。
(受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。)

  • 離婚をするかどうか自体に争いのある事案
  • 不貞行為、暴力・暴言など、慰謝料の有無、金額に争いがある事案
3 経済的利益考慮

ご依頼の案件に、以下の「経済的な利益」が発生した場合には、最終解決時の報酬に、該当する金額の加算が発生します。

請求する側請求される側
婚姻費用     得られた金額
(3年分を上限)の10%
得られた金額
(3年分を上限)の10%
養育費  3年分の合計額の10%    相手方の請求から減額された金額の3年分の10%
慰謝料・解決金得られた金額の10%   相手方の請求から減額された金額の10%
財産分与   得られた金額の10%得られた金額の10%
親権者の指定親権が得られた場合
(報酬金10万円~30万円)
親権が得られた場合
(報酬金10万円~30万円)
面会交流面会交流を認める約定・条項の締結、面会交流が実現した場合
(報酬金10万円~20万円)
面会交流について相手方の請求が減縮された場合(報酬金10万円~20万円)
年金分割なし   なし

離婚・男女問題の弁護士費用の算定例

よくあるご相談を例として、弁護士費用の算定の一例をお示し致しますと以下のとおりです。
あくまで算定例ですので、実際の事例については、法律相談の際など、担当の弁護士にご確認をお願い致します。

なお、当事務所は、委任契約書などにおいて、実際の弁護士費用及び明細をお示しし、ご了解の上でなければ、委任契約を取り交わすことはありません。

  1. 離婚に争いはないが、養育費の金額に争いがある事案。交渉から離婚調停となり、調停(期日5回)において、養育費:月額5万円、財産分与100万円、年金分割を獲得した事例
  • 着手金 20万円(交渉10万円+調停移行10万円)
  • 報酬金 48万円(基本報酬20万円+養育費分18万円+財産分与10万円+年金分割0円)
  1. 離婚自体と親権者に争いがあり、調停(期日4回)から訴訟(期日7回)により、離婚を認められ、親権を獲得した事例
  • 着手金 35万円(調停20万円+訴訟移行10万円+期日加算5万円)
  • 報酬金 60万円(基本報酬30万円+離婚争い10万円+親権20万円)