婚約破棄で慰謝料を請求されてお困りではありませんか?

  • 同居中に相手の価値観に不安を感じ、結婚の時期を先延ばしにしていたら、婚約者の代理人を名乗る弁護士から、婚約破棄の慰謝料を請求された
  • 婚約者は家を出て行ってしまい、LINEや電話も通じず、話し合いの機会すら与えてもらえない。
  • 婚約指輪の購入費用や、結婚式のキャンセル料を含む500万円の慰謝料の請求額は妥当なのか。
  • こちらが一方的に悪いわけではないのに、本当に婚約破棄の慰謝料を支払わなくてはいけないのか。
  • 「慰謝料を支払わないなら訴訟を起こす」と言われているが、やめさせてほしい。

早期の弁護士への相談が解決への近道です

婚約したものの、同居開始後、相手の生活習慣や価値観にギャップを感じるケースは多々あります。
酒癖が悪く、お酒が入ると言動が乱暴になる。結婚後、「モラハラ夫」になるかもしれない…
金銭感覚がズレており、趣味に多額のお金を費やし、ギャンブルに行っていることが判明した…

婚約指輪の交換後や結婚式の日取りの決定後に、籍を入れたり、結婚の時期を決めるのを躊躇するような相手の本性が見えてくるかもしれません。
婚約破棄をすることにより、婚約者から慰謝料を請求される場合があります。ネットの普及により、個々の権利主張が強まり、婚約破棄の慰謝料請求の内容証明郵便や訴状が届いたというご相談が増加しています。

まずは弁護士へのご相談を!

弁護士への相談については、抵抗がある方もお見えですが、弁護士は守秘義務を負っており、相談者様の同意なく、会社や家族にご相談の内容を公開することはありません。精神的に追い込まれ、さらなるトラブルに巻き込まれる前に、ご相談ください。
三輪知雄法律事務所は、ご相談者の想いを共有し、共にトラブルの解決に向けて進む法律事務所です。

三輪知雄法律事務所による解決のメリット3点

【メリット1】事実確認のうえ、事案や裁判例をふまえた交渉を行い、慰謝料額は適切な金額に減額します

婚約者が家を出て行ってしまった後、突然、婚約破棄の慰謝料請求の内容証明郵便が届いたというご相談をたびたび頂きます。
しかし、請求されたとおりの慰謝料を支払う必要はありません
婚約破棄に至る原因、婚約指輪の購入や家具の購入など婚約中支払った費用などにより、慰謝料を減額できる場合がありますので、当事務所では、過去の事案や裁判例をふまえた交渉を行い、減額を目指します。

数百万円の婚約破棄慰謝料を請求された事案でも、数十万円程度の解決金で解決に至ったケースもございます。

【メリット2】自分で対応を続けることの精神的なストレス、仕事や私生活への悪影響からの解放

自分だけで、婚約者やその弁護士と交渉を続けることの精神的なストレスは計り知れないものがあります。帰宅後疲れている時間帯に相手方から電話がかかってきて対応しなければならなかったり、「そもそも結婚する気がないのに婚約や同居をするな。結婚詐欺だ」、「婚約指輪を返せ」、「慰謝料1000万を払え」、「示談書にサインをしろ」などと言われ、一刻も早く相手方と縁を切りたいと焦り、不利な条件を飲まされそうになったりすることもあります。また、家族や会社への発覚することに不安を覚えながら日々を過ごすことが続き、十分眠れなくなったりする方もいらっしゃいます。

弁護士に依頼することにより、相手との交渉はすべて弁護士が対応することになります。
相手と直接やりとりすることの精神的なストレスや、心配で眠れない、相手とのやりとりが怖い、といった不安から解放されます。

【メリット3】弁護士を通じた解決で蒸し返しのない解決!トラブルを後に残さない!

弁護士に依頼せず、相手方と直接交渉してしまい、高い慰謝料額にて合意せざるを得なくなってしまっただけでなく、交際関係中のその他の事項の精算、今後の連絡、写真等のデータの処理の解決があいまいになっているケースも見聞きします。
三輪知雄法律事務所では、慰謝料問題の解決だけではなく、これらの付随的な事項の解決についても最終の合意書に明記するなど、婚約破棄問題を蒸し返しなく永久的に解決いたします。

ご相談から解決までの流れ

①ご相談の予約

お電話、またはメールにて、ご相談の予約をお願い致します。
その際、利益相反等の確認のため、専門の事務スタッフ、または弁護士がご相談の概要をお伺いすることがあります。
弁護士及び事務スタッフには守秘義務がありますので、お問い合わせの内容が外部に漏れることは絶対にありません。

なお、お電話での詳細な費用見積りや、ご相談内容についての回答は致しかねますのでご容赦のほどお願い致します。
詳細は、ご面談の上、対応させて頂きます

②初回法律相談

ご相談内容をさらに具体的にお伺いします。
相談者様のご意向や、相手方の状況、事案の性質に応じ、解決実績や過去の裁判例に照らし、今後相手方に対してどのような対応を行うべきか、相手方がどのような要求をしてくるかなど、経験から予想される展開を具体的にアドバイスさせていただきます。
依頼した場合に当事務所が行う対応内容や、当事務所の費用についても、お伝えいたします。

③委任契約

料金・費用

当事務所の方針や費用についてご了解を頂きました場合には、委任契約書の取り交わしを行います。
着手金のご入金を頂いて、相手方との交渉や文書送付等がスタート致します。

④相手方と交渉等を行う

最初に、当事務所の弁護士が代理人となった旨の通知、また、相談者様への直接の連絡は控えてもらう旨の通知(受任通知)を送付します。
その後、書面や電話等により、相手方と交渉等を行い、適切な賠償・早期解決の働きかけを行います。

なお、当事務所の解決事例では、ほとんどが裁判等に至らず交渉にて解決しておりますが、相手方の対応により、調停や裁判等に移行する場合もあります。その場合も、弁護士が対応いたしますので、ご安心ください。

⑤解決

今後のトラブルの種を残さないよう、弁護士が最終的な合意書等の作成まで行います。合意書には、金銭支払やその他の諸条件を明記し、相談者様にもご確認いただきます。
合意書取り交わし後、それに基づいた金銭支払などの条件を履行し、最終解決となります。

解決事例の一例

【婚約破棄】【慰謝料】婚約者から、婚約不履行の慰謝料や同居中の家具代など400万円の請求を受けたが、60万円に減額し解決した事例

解決前の状況

相談者様(女性)は、同居後マリッジブルーになっていたところ、婚約者が勝手に家を出て行ってしまったうえ、同居中の家具代を含めた婚約破棄の慰謝料請求をされ、精神的に参っていらっしゃいました。仕事に支障をきたさないように事態を解決したいと考え、三輪知雄法律事務所へ法律相談にいらっしゃいました。

解決までの経過

依頼を受けて直ちに、担当弁護士より交渉窓口が弁護士である旨通知を行い、その後、相手方の婚約者と交渉を行いました。
相談者様が結婚に対し前向きでなくなったことは事実だが、原因は婚約者との金銭感覚のズレや婚約者の言動にあり、相談者様にのみ婚約破棄の責任があるわけではないことや、相談者様も同居費用を負担していることなどを主張しました。よって、相談者様には、慰謝料を支払う義務はないことを伝え、その後も数回の粘り強い交渉を経て、結果的に400万円の請求金額に対し、早期解決を望む相談者様の意向に沿い、60万円を一括で支払うということで合意に至りました。
その他、両者の婚約関係が解消されたことを相互に確認すること、解決金のほか債権債務が存在しないことを相互に確認すること、今回の婚約から婚約破棄、慰謝料の合意成立までの一切の件を外部に漏らさないこと等の内容で合意書を締結し、最終解決となりました。

解決内容

慰謝料額 400万 → 60万

解決までの期間:約2ヶ月

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